ES天井診断システム「SOCCS EYE」
お使いの建物の天井の状態を明らかに。
東日本大震災以降、蓄積された様々な天井耐震化、安全安心化技術による様々な改修提案の選択肢をお示しします。
点検口などから専用の撮影機器で天井内部を高解像で撮影またはドローン飛行撮影による解析など、状況に応じた手法で施設にご負担をかけず素早く調査を完了いたします。
現状の天井内の状況を東日本大震災以降改定された基準類による診断、評価を実施します。
施設利用が止められない、休館できない、夜間工事しかできない、大地震後も直ちに機能復帰したい、とにかく人命だけでも守りたい、予算がない……。様々なニーズに合わせた改修提案を、豊富な耐震化技術バリエーションの中から最適なご提案を行います。
我々の商品は“天井の安全安心”です。製造メーカーにもかかわらず、天井撤去がその施設に最適の対策と判断すれば、天井撤去もご提案します。
調査対象の施設で行うのは、点検口などから特殊なカメラで撮影するというアクションだけ。ものの数十分程度の作業です。入手した画像DATAから、分析・診断と改修提案までを実施します。
安全上重要な天井を“特定天井”と位置づけ、法規制の対象となったのは2014年から。文科省は規制の対象となる天井の範囲を建築基準法より厳しく定めています。
年
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主な地震 | 建築基準法の規制 |
1950年(昭和25年) |
建築基準法制定 建築基準法施行令 第39条 屋根ふき材、内装材、外装材(中略)は 風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に よって脱落しないようにしなければならない。 |
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2001年(平成13年) |
芸予地震 体育館等で天井の落下被害発生 |
技術的助言※1 芸予地震被害調査報告書の送付について ・構造体と天井材の間にクリアランスをとる。 ・吊ボルトにブレース(振れ止め)等設置
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2003年(平成15年) |
十勝沖地震 空港等で天井の落下被害発生 |
技術的助言 大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について |
2005年(平成17年) |
宮城県沖地震 プール等で天井の落下被害発生 |
技術的助言 地震時における天井の崩落対策の徹底について ・段差などの剛性の異なる部位にも構造的に クリアランスをとるなどの処置 |
2011年(平成23年) |
東日本大震災 死者5名、負傷者72名以上、 被害件数2000件以上 (判明分、国土交通省発表より) |
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2014年(平成26年) |
平成25年国土交通省告示第771号施行 (特定天井※2) |
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2016年(平成28年) |
熊本地震 精算施設等で天井・間仕切り 落下被害 |
平成28年国土交通省告示791号施行 (隙間なし天井※3) |
■吊り天井については、平成25年7月に建築基準法施工令が改正され、一定規模以上の吊り天井(天井高6m超かつ水平投影面積200㎡超、単位面積質量2kg超)は「特定天井」として、新たに定められた技術基準に適合させることが義務づけられました。
■文部科学省では、屋内運動場等(屋内運動場、武道場、講堂、屋内プール)については、特定天井に該当するものに加え、天井高6m超、水平投影面積200㎡超のいずれかに該当する吊り天井についても、特定天井に準じて扱うこととしています。
■特定天井およびそれに準ずる天井の対策に当たっては、構造の専門家も含めて検討することが必要です。
■吊り天井における技術基準(仕様ルート)のポイント(例示)
項目 | 技術基準(仕様ルート) |
斜め部材の配置 | 材料や組数を規定 |
吊りボルトの配置 | 面積当たりの本数を規定 |
クリップ・ハンバー等の接合金物 | ねじ留め等により緊結 |
吊り長さ | 長さ3m以下で概ね均一 |
設計用地震力(水平方向) | 最大2.2G |
クリアランス | 原則6cm以上 |